日本でNFTビジネス？いよいよ加速の兆しか？経産省が実証実験開始

本日は時事ネタ記事です。よろしくお願いします。やっとですよ!日本が重い腰を上げました。これでもアメリカより2年遅れてるのではないでしょうか？

経済産業省がNFTの実証実験を業務委託

この記事は2021年12月28日の記事です。経済産業省が、アートブロックチェーン企業のスタートバーン株式会社（Startbahn社）NFTの実証試験業務を委託する事を発表しました。

開始時期は2022年2月頃からの予定でNFT（非代替性トークン）の 国内実証実験を行う。

国としてできる環境整備を急ぐ目的があるという事。

対象となる実験は以下。

「展示会等における流通・取引の高度化」

令和3年度の「展示会等のイベント産業高度化推進事業の委託先として11月15日に公表されていた。（公募は10月15日から11月4日）

実証実験では、下記の3種類の商品を販売する予定。Startbahn社の広報担当者によれば販売場所は現状未定だという。

• ファッションアイテムの実物にNFT　
• そのファッションアイテム実物の3DCGデータのNFT
• ファッションアイテム実物を自分自身の3D写真に合成した画像データのNFT

対象となるNFTはStartbahn社が手掛けているブロックチェーン『Startrail』を利用する。二次流通時にも製作者に収益の一部が収入として入る仕組みを持つという。

また、ファッションアイテムを3DCGデータ化したNFTはメタバース（仮想空間）内での利用も想定。どのメタバース空間で利用できるかは現段階では検討中であるものの、「最終的にはできるだけ多くのもので使用できるよう汎用的なデータ拡張子あるいは複数の拡張子（保存形式）」での提供を視野に入れる。（coinpost紙記事引用）

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スタートバーン株式会社とは

2014年3月 に設立され、従業員数25名の創設8年目の企業です。独自で開発したブロックチェーン『Startrail』生み出しで顧客へ様々な価値を生み出し様々なサービス価値を提供している。

ブロックチェーン技術を活用した、アート流通・評価のインフラとなる「Startrail」の構築を推進している。また、Startrailに接続するサービスとして、自社オンラインサービス「Startbahn Cert.」、法人・団体とのブロックチェーン共同事業などを展開しています。

やっと重い腰をあげた日本だけれども・・・

2020年のNFT市場は世界的にも急速に拡大した。これは仮想通貨の価値が一気に上昇した事にも裏付けができます。NFTの取引は仮想通貨（暗号資産）でしかできないからだ。最近ではTwitterやInstagramもNFT産業に参入することをほのめかしていて、アメリカのビッグテック（GAFA）も動き出している。いずれ上記の2社はSNSサービスにNFTの売買機能を追加し仮想通貨で取引が出来るようになると思われます。MetaMaskにも連結させることもできるように機能の充実性も加速させていくだろう。

日本はアメリカより2年遅れて進んでいる。

上記に示した通り、アメリカではNFT市場はすでに立ち上げっているにも関わらず、日本は2022年2月からNFTの実証実験ですよ！何してるんでしょうね～。僕たちの日本。10年ほど続いているweb2.0では既に乗り遅れてしまった日本、遅れながらもソフトバンクや楽天など日本企業が後を追うもGAFAアメリカに完全に時代を先取りされました。web3.0はこれから訪れるも日本も急速に次から次へと打ち手を打たなくてはいけない。経済衰退の中、日本の新技術の発展に期待できない中でも、少しは期待しつつも日本人一人一人のビジネススキル向上に期待したい。

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今回の記事はここまで！アオハルでした！